15日 1月 2024
各相続人が相続開始時点の各預貯金債権額の３分の１に法定相続分を乗じた金額について単独で払戻し請求できる。但し、法務省が定める金融機関ごとの上限額（150万円）が設けられている
15日 11月 2023
成年後見人選任の申立て ⇓ 家庭裁判所が後見人を選任 ⇓ 審判書が届く ⇓２週間：この２週間は、本人には後見人が不要だと 不服申立てを行うことが出来る期間です。 審判が確定、後見人としての業務開始 ⇓ 後見登記完了 ⇓ 審判が確定すると裁判所からの嘱託により法務局 で登記され、後見人としての証明書が取れます。 最初の仕事...
15日 7月 2023
相続登記申請の義務化 令和6年4月1日施行 ・不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務となった。 ・正当な理由がないのにその申請を怠った時は、10万円以下の過料に処せられる。
15日 5月 2023
これからの人生に必要ないものを処分する 最近話題の生前整理。残された家族の負担を軽くするという目的もありますが、これからの人生を前向きに過ごすきっかけとして、自分の持ち物や思い出を整理してみませんか❕...
15日 3月 2023
エンディングノート 介護が必要になった時、認知症になった時「もしも」の時に家族やサポートしてくれる人に自分の情報を伝えるノート 書く内容が特に決まっているわけではなく、任意で法的拘束力はありません。 ●記入する内容 ・病気になった時の延命措置を望むか ・介護が必要になった際に希望すること ・財産、貴重品に関する情報...
15日 1月 2023
亡くなった本人が所有していた賃貸不動産は、それを引き継いだ相続人に相続税が課されます。 ①相続税の計算 相続税の課税遺産総額＝正味の遺産額ー基礎控除額 ②基礎控除額 相続税の基礎控除額＝3000万円＋（600万円✖法定相続人の数） 【賃貸不動産の財産評価】 土地建物の評価額...
15日 11月 2022
一人暮らしの高齢者は年々増え認知高齢者も増えていますが、成年被後見制度の利用率は3.7％（2020年）と低調に推移しています。＊市民後見人とは、社会貢献への意欲が高い一般市民の方で、市町村等が実施する養成研修を受講し、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた方の中から、家庭裁判所により成年後見人等として選任された方のことです。...
15日 9月 2022
2000年に介護保険料制度と同時スタートした成年後見制度は、最初は親族後見人が９割でしたが、親族の着服などの問題が発生し、今は弁護士、司法書士などの有資格者が大半を占めていますが、絶対数が不足しています。また、有資格者の不正や身上監護がなされず新たな問題をおこししています。...
15日 7月 2022
忌日は、仏が亡くなった日を入れて７日目ごとに決められている。初七日（七日目）、二七日（十四日目）、三七日（二十一日目）、四七日（二十八日目五）、月忌（一ヵ月目）、五七日（三十五日目）、六七日（四十二日目）、七七日（四十九日目）と続き、百日目も忌日とされている。このほか、初七日の前夜を「逮夜」と呼び、法要をする宗派、地方もあります。...
